副業の報酬から引かれる「源泉徴収」とは？10.21%の計算方法と、確定申告で戻ってくる場合

この記事のポイント

源泉徴収とは

源泉徴収は、報酬などを支払う側が、支払うときに所得税をあらかじめ差し引いて国に納めるしくみです。会社員の給与から所得税が天引きされているのと同じ考え方で、副業の報酬でも、内容によっては差し引かれます。

たとえば、10万円の原稿料を受け取る場合、10,210円が源泉徴収され、手取りは89,790円になります。

国税庁のタックスアンサー（No.2792）では、個人に支払う報酬のうち、次のようなものが源泉徴収の対象として挙げられています。

謝金・取材費・車代などの名目であっても、実態が原稿料や講演料と同じであれば対象になります。

報酬の種類によって対象かどうかが変わります。たとえば一般的なプログラミングの受託開発の報酬は、原則として源泉徴収の対象外とされています。対象かどうかは、支払う側や国税庁の案内で確認しましょう。

国税庁のタックスアンサー（No.2795）では、原稿料・講演料などの源泉徴収税額は次のように計算するとされています（令和8年4月1日現在）。

1回の支払金額	源泉徴収税額
100万円以下	支払金額 × 10.21%
100万円を超える	（支払金額 − 100万円）× 20.42% ＋ 102,100円

令和9年分以後は、防衛特別所得税の創設などにより扱いが変わる予定です。最新の税率は国税庁の案内で確認してください。

源泉徴収をする義務があるのは、主に会社などの法人や、従業員に給与を支払っている個人事業者です。給与を支払っていない個人などから報酬を受け取る場合は、源泉徴収されないのが一般的です。同じ仕事でも、取引先によって源泉徴収される・されないが分かれることがあります。

源泉徴収された税額は、あくまで「前払い」です。確定申告をすると、1年間の所得から計算した本来の所得税額と、源泉徴収された税額との差額が精算されます。

経費が多く所得が小さい場合などは、確定申告で還付を受けられることがあります。副業の所得が年20万円以下で確定申告の義務がない人でも、還付を受けるために申告することはできます（20万円ルールの解説）。

確定申告では、取引先から届く「支払調書」や、自分で作った請求書・入金記録をもとに、源泉徴収された税額を入力します。日ごろから請求書と入金額を記録しておきましょう（副業の経費の記事もあわせてどうぞ）。

この記事は 2026年10月時点の公開情報（国税庁タックスアンサー令和8年4月1日現在）にもとづく一般的な解説です。個別のケースは税務署や税理士にご確認ください。