退職・転職したときのお金の手続き｜健康保険・年金・住民税で忘れがちなこと

この記事のポイント

手続きが必要になるのはどんなとき？

退職日の翌日に次の会社に入社する場合は、次の会社で健康保険と厚生年金に加入するため、自分で切り替える必要は基本的にありません。

一方、1日でも空白期間がある場合や、退職後にフリーランスとして独立する場合は、自分で手続きをする必要があります。

選択肢	主な条件・期限	保険料の考え方
任意継続（今の健康保険を続ける）	退職日までに継続して2か月以上の加入期間があること。退職日の翌日から20日以内に申請。最長2年	会社負担がなくなるため、在職中の自己負担のおおむね2倍（上限あり）
国民健康保険に加入	住んでいる市区町村で手続き（原則14日以内）	前年の所得などから市区町村が計算
家族の健康保険の扶養に入る	収入などの条件を満たす場合。家族の勤務先を通じて手続き	本人の保険料負担なし

どれが安くなるかは、前年の所得や家族構成によって変わります。迷ったら、市区町村の窓口で国民健康保険の保険料の目安を聞き、任意継続の保険料と比べてみましょう。

任意継続の条件は、協会けんぽの場合の案内にもとづいています。会社独自の健康保険組合に加入していた場合は、その組合の案内を確認してください。

会社員は厚生年金に加入していますが、退職して次の会社に入るまでの期間は、20歳以上60歳未満であれば国民年金（第1号被保険者）への切り替えが必要です。

あなたの扶養に入っていた配偶者（20歳以上60歳未満）がいる場合は、その配偶者も「第3号被保険者」から「第1号被保険者」への変更手続きが必要です。

収入が減って保険料の支払いが難しい場合は、失業を理由とした保険料の免除・猶予の制度もあります。窓口で相談してみましょう。

住民税は前年の所得をもとに、6月から翌年5月まで給与から天引き（特別徴収）されています。退職すると天引きができなくなるため、次のように扱いが変わります。

退職した時期	残りの住民税の扱い
1月〜4月	原則として、5月までの残り分を最後の給与や退職金からまとめて天引き（一括徴収）
6月〜12月	原則として、自治体から届く納付書で自分で納める（普通徴収）。本人の申し出で一括徴収にすることも可能

次の会社に入社した場合は、手続きをすれば再び給与からの天引きに切り替えられます。納付書が届いたまま放置すると延滞金がかかることがあるので注意しましょう。住民税の納め方の基本は住民税の特別徴収と普通徴収でも解説しています。

雇用保険（失業手当）：次の仕事が決まっていない場合は、ハローワークで受給の手続きをします。
源泉徴収票：退職した会社から受け取り、年内に次の会社に入社したらそちらに提出します。年内に就職しなかった場合は、自分で確定申告をすると税金が戻ることがあります。

これから転職活動を始める方は、転職エージェントを使うときの基本もあわせてどうぞ。

この記事は 2026年10月時点の公開情報にもとづく一般的な解説です。期限や必要書類は、加入していた健康保険や自治体によって異なる場合があります。各窓口でご確認ください。