失業手当（基本手当）の基本｜もらえる条件、給付制限、受給中の副業・アルバイトの注意点

この記事のポイント

基本手当（失業手当）とは

基本手当は、雇用保険に加入していた人が離職したとき、次の仕事を探す間の生活を支えるために支給される給付です。一般に「失業手当」「失業保険」と呼ばれています。

受け取れるのは、ハローワークで求職の申込みをし、働く意思と能力があるのに仕事に就けていない「失業の状態」にある人です。病気やけが、妊娠・出産・育児、家事への専念などですぐに働けない場合は、その間は対象になりません（受給期間の延長ができる場合があります）。

離職の理由	必要な被保険者期間
一般の離職者（自己都合など）	離職日以前2年間に、通算12か月以上
特定受給資格者（倒産・解雇など）・特定理由離職者	離職日以前1年間に、通算6か月以上

被保険者期間は、離職日からさかのぼって1か月ごとに区切り、賃金の支払いの基礎になった日数が11日以上、または労働時間が80時間以上ある月を1か月として数えます。

待期期間：受給資格が決まった日から7日間は、離職の理由にかかわらず支給されません。
給付制限（自己都合退職の場合）：待期期間のあと、さらに一定期間は支給されません。退職日が2025年4月1日以降なら原則1か月、3月31日以前なら原則2か月です。
5年以内に2回以上、正当な理由なく自己都合で退職している場合は、給付制限が3か月になります。
2025年4月以降、離職前後に一定の教育訓練を受けた場合などは、給付制限が解除される仕組みもあります。

支給される日数（所定給付日数）は、離職日の年齢、被保険者だった期間、離職の理由によって90日〜360日の間で決まります。倒産・解雇などによる離職の場合は、自己都合より手厚くなることがあります。

受け取れる期間（受給期間）は、原則として離職日の翌日から1年間です。手続きが遅れると、所定給付日数を受け取り切れないことがあるので、離職後は早めにハローワークへ行きましょう。

基本手当を受けている間にアルバイトや副業をした場合は、働いた時間や収入の大小にかかわらず、失業認定申告書で申告する必要があります。

申告をせずに手当を受け取ると不正受給となり、受け取った額の返還に加えて、さらに納付を命じられることがあります。迷ったら必ずハローワークで確認してください。

副業として個人で事業を始める（開業する）場合の扱いも、ハローワークで事前に確認しておくと安心です。開業の手続きは開業届とは？で解説しています。

退職後の健康保険・年金・住民税の手続きは退職・転職したときのお金の手続きをご覧ください。

この記事は 2026年10月時点の公開情報にもとづく一般的な解説です。個別の受給資格や給付日数は、住所地のハローワークでご確認ください。